「リビンマッチ・不動産契約解説サイト」今回は「不動産契約の構成」です。

不動産契約は、契約一般に共通する事項のほかに、不動産独自の事項などが加わり、5つの階層から構成されます。不動産契約書は多数の条文からなりますが、各条文がどの階層に属するかを理解しながら読む必要があります。

不動産契約を構成する階層は下記により構成されています。

契約一般に共通する事項

不動産契約に共通する事項

法律行為の種類(売買、賃貸借・・・)に対応する事項

不動産の種類(土地と建物、住宅・店舗など)に対応する事項

個々の契約の個別性に関する事項

それぞれ事例より細かく解説致します。

不動産「契約」は、なによりも契約ですから、まず、契約一般に共通する事項を土台とします。
例)契約解除、損害賠償、管轄裁判所の条項

 

「不動産」契約として、不動産契約に共通する事項が加わります。
例)対象物件が滅失した場合の条項

 

売買・賃貸借などの法律行為に対応する事項が加わります。
例)売買に関して、手付金や固定資産税の負担の条項
賃貸借に関して、解約申入れや原状回復の条項

 

不動産の種類(土地と建物、住宅・店舗など)に応じた事項
例)土地の売買について、境界の確認の条項
店舗の賃貸借について、工事の負担区分の条項

 

個々の契約の個別性に関する事項が加わります。
例)各種の特約条項

 

これらを意識して考えると不動産契約についての理解が容易となります。