《Mr.リビンマッチが解説する》契約ガイド:契約書の校正

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契約書の構成

こちらでは一般的な契約書の構成についてお伝えします。

タイトル・・・契約書の冒頭に、契約内容を表すタイトを記載します。通常は、「○○契約書」ですが、覚書、合意書というタイトルでもかまいません。

前文・・・契約条項を記載する本文の前に、前文をおきます。前文には、契約当事者を表示し、どのような法律行為に関する契約を結ぶかを明らかにします。
同時に、本文中の記載の煩雑さを避けるために、当事者を略号(甲・乙、売主・買主、賃貸人・賃借人など)で表示することを定めています。略語の表記方法については特に明確な決まりがあるわけではありませんが、通常下記のような略語を使うことが多いです。

甲:出す側(売主、貸主、賃貸人、注文者)
乙:受ける側(買主、借主、賃借人、請負者)

本文・・・契約の内容を、条文形式で記載します。法律や契約書の条文構成は、
まず「条」があり、条が「項」に分かれて「2、3、、、、」と数字をつけ、「第4条第2項」のように表示するとよいでしょう。ただし、第1項にあたる部分は、1の数字を省略します。

特約条項・・・定型様式による契約書では、本文の最後に、特約条項を記載する。
スペースがあります。 個々の契約には、その物件および当事者特有の事情があり、定型様式の条文だけではカバーできないことがあります。特有な事情をカバーする条項を、特別な約定である特約条項といいます。

後文・・・本文のあとの結びとして、以下のような文章を記載し、同時に作成した契約書の部数を明らかにします。「上記合意の証として、甲および乙は本契約書2通を作成し、各自1通を保有する。」

契約年月日・・・契約が成立した年月日を記載します。契約年月日は、「契約年月日の日から○年間」という定めがある場合に、期間の算定に用います。また、契約時点で当事者に意思能力があったか、また、代表者が代表権を持っていたかなどを判断する材料となります。

年月日の記載は、当事者でどのようにでも細工できるので、間違いなくその日に契約したことを証拠立てるためには、公証人から確定日付の付与を受けます。

署名・押印・・・契約書の最後に、契約当事者の住所・氏名を記載し、署名または記名および押印をします。

物件目録・・・約の目的となる物件の表示は、スペースをとったり、煩雑になる ので、多くの場合、本文中ではなく、契約書の冒頭または末尾に物件目録をつけ、そこに記載します。

氏名・・・契約書の最後に、契約当事者の住所・氏名を記載して、通常は、印鑑を押します。住所・氏名は、必ずしも手書きである必要はなく、記名でもかまいません。氏名を自分で書くことを、署名(自署)といい、パソコンによる印字やゴム印を押すことを、記名といいます。

当事者が法人のときは、法人名と代表者名を印字するか、それらが記された ゴム印を押します。
契約書に必ず印鑑を押す必要はなく、署名があればそれだけでもか FREE

印鑑・・・実印の必要はなく、認印でもかまいません。 署名があったり、実印が押してあれば、その契約を間違いなく本人がしたことの有力な立証材料となります。