《リビンマッチ》契約の解除とは

売買契約を締結したのち、双方のどちらかの都合や諸事情により、契約を解除したくなった場合どうなるのでしょうか。
普段からリビンマッチサイト始め不動産関連サイトをあれこれ見ている内に疑問に思い、今回は契約の解除について調べてみました。

契約の解除とは

契約の解除とは、両当事者の合意により成立した契約関係を、当事者のどちらかが一方的に解消させることです。
契約解除の意思表示は書面でも口頭でも構いませんが、一度行った意思表示は翻すことはできません。
これは民法第540条の「解除権の行使」によって定められています。

契約にもとづく債務(義務)の履行、つまり「契約の義務を果たすこと」が、不可能になったわけではなく「やろうと思えばできるにも関わらず」履行されないというケースがあります。

その場合民法においては、まず期間を区切って債務を履行せよと催促(催告)することを要請し、その期間を過ぎても履行されないとき初めて解除できる、という二段階の手順を踏みます。

「催告」とは、すべきことをしない相手に対し、実行を催促することです。
催告は、期限を明確にしておかないと、相手方の債務不履行の事実を確定することが難しいため、期限を区切って行います。
催告の方法としては、催告した事実の有無や内容に対しての争いが起きないよう、書面で行い内容証明郵便を送付することが確実です。
これは民法第541条の「履行遅滞等による解除権」によって定められています。

民法の原則に当てはめた場合は、契約の義務が果たされない「履行遅滞」の後に「履行の催告」を行い、「相当の期間」を待って「不履行を確認」したのちに「契約の解除」に至ります。

この原則を当事者同士の合意で変更して、催告することなくいきなりすぐ解除することもできます。
これを無催告解除といい、無催告解除の特約がある場合、約束を守らない「履行遅滞」の後、いきなりすぐに「契約の解除」となります。

この「いきなりすぐに」というのを法律用語では「直ちに」という言葉が使われます。
契約書に「直ちに」という文言がある場合は注意が必要で、契約に違反した場合、なんの催告も無しに即刻契約解除される可能性があります。

なお、無催告解除の取り決めが契約書にあっても、「信義則」によって認められないことがあります。
「信義則」というのは民法第1条の第2項により定められている「信義に従い誠実に行わなければならない」という性質のもので、たとえ契約で取り決められていたとしても、それが不当または過度な権利の主張にあたる場合は「正しい道を守る」という視点から排除するという一般原則です。

契約の義務が果たされない「履行遅滞」による解除の場合には、「同時履行の抗弁権」への対応が必要となります。
「同時履行の抗弁権」とは、自分の債務(義務)は相手の債務が履行されると同時に行うという、言い換えると「相手方が契約の義務を果たさない限り、こちら側も義務を果たさない」と主張できる権利です。

売買契約を例にとれば、相手が売買代金を支払わなければ、こちらも所有権移転登記書類を渡さない、つまり「相手が金を支払わなければこちらも不動産を渡さない」ということです。
相手の履行遅滞を確定するためには、自己の債務が履行できる状態を準備しておいて「自分が履行しないのは相手がやらないからだ」という、相手方の「同時履行の抗弁権」が主張できないように突き崩しておく必要があります。

なお、催告が不要なケースとしては、「契約解除の警告を与えて相手側に債務履行を促すこと」が催告ですので、もともと債務の履行が不可能な場合には、履行するように警告する意味はありませんので、すぐさま契約を解除することができます。
これは民法第543条の「履行不能による解除権」によって定められています。

2020年4月1日からの民法改正では、契約の解除制度は「解除することで契約の拘束力から債権者を解放する制度」と考えられるようになります。

「債務者の債務不履行に対する法的制裁」として考えられてきた解除制度は、その意味を失い、「帰責事由」は不要となります。
「帰責事由」とは以前にも述べましたが、債務不履行をした債務者の責任を追及するためには「債務者の責めに帰すべき事由が必要」とされることで、債務不履行の事実に加えて「債務者に落ち度があること」が必要ということです。

もっとも、債務不履行が「債権者」の落ち度、つまり債務者ではなく「債権者」の責めに帰すべき事由であるケースにまで債権者による解除を認めるのは相当ではありません。
そのため改正民放543条の「債権者の責めに帰すべき事由による場合」では、債権者に帰責事由がある場合においては契約を解除することができないことが規定されています。

民法改正において、解除は「契約の拘束力からの解放」する制度と考えるようになったため、どのようなケースが契約の拘束力から解放されるべきかという観点から、債務不履行の程度が解除における重要な要素となります。

そのため、改正民放541条の「催告による解除」では債務の不履行がごく軽微であった場合は解除ができないとされるようになりました。
また、改正民放542条の「催告によらない解除」では一定の場合において契約の持つ目的が達成されないときには無催告で解除できると定められています。
催告が不要なケースというのは、現行法よりも種類が増えることになっています。

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