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「リビンマッチ・不動産契約解説サイト」今回は「不動産契約と印紙」です。

不動産取引にはさまざまな契約を行う必要があります。家を売るときにはまず仲介業者と媒介契約を結び、購入者が決まった場合には不動産売買契約、またリフォーム行う場合には施工業者に対し建設工事請負契約を結ぶ必要があります。

契約をする場合には忘れてはならないのは「印紙」の存在です。不動産取引等で使用する契約書の中には、「課税文書」と呼ばれ、納税が必要な書類が多く存在します。それぞれの書類には、住宅価格や工事費、ローン借入額に応じて定められた額の印紙を貼る必要があります。印紙を契約書に貼り、消印を押すことで私たちは納税を行うことになるのです。

これらの課税は契約書類の作成に際し行われるものであり、取引があった場合においても、取引に際しての文書作成がなければ納税を行う必要はありません。また双方で結ぶ契約には、連帯して納付を行う義務が生じます。

不動産取引は特に扱う金額も高額となるだけに、契約書を作成しなければいけないものが数多く存在します。どの契約に印紙を貼る必要があり、印紙のいらない契約にはどのようなものがあるのでしょうか。リビンマッチを活用しているオーナー様は是非これを機会に覚えていただくとよいでしょう。

不動産取引文書・印紙の必要なもの、いらないもの

不動産取引に必要な書面

・媒介契約書       必要なし

・重要事項説明書     必要なし

・不動産購入申込書    必要なし

・不動産売買契約書    必要

・土地交換契約書     必要

・実測清算確認書     必要

・売買契約変更合意書   必要

・借地譲渡契約書     必要

・領収書         必要

賃貸取引に必要な書面

・土地賃借契約書       必要

・建物賃借契約書       必要なし

・駐車場使用契約書      必要なし

・管理委託契約書       必要なし

・借地権更新契約書      必要

・領収書           必要

印紙が必要な契約、印紙を必要としない契約がありますので覚えていく必要があります。

印紙軽減措置について

また印紙税の納付が必要な契約の中で、売買契約では印紙税額軽減があるので、それらについても注意する必要があります。印紙税軽減措置については国税庁のホームページにて確認するとよいでしょう。

不動産の譲渡に関する契約書のうち、軽減の対象となる契約書は記載金額が10万円を超えるもので、かつ平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成されるものです。これらに該当する契約書であれば、土地・建物の売買の当初に作成される契約書だけでなく、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても措置の対象となるようです。

記載のあるものから幾つかの軽減税率を紹介します。

 

【契約金額 本則税率 軽減税率】

10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円

50万円を超え 100万円以下のもの 1千円 500円

100万円を超え 500万円以下のもの 2千円 1千円

500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円

1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万円

5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 3万円

1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 6万円

5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 16万円

10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 32万円

50億円を超えるもの     60万円 48万円

詳細が気になる場合は、国税庁のホームページを確認するとよいでしょう。

リビンマッチ管理人がお届けする不動産契約解説。今回は印紙についてご紹介しました。次回も不動産契約に必要な知識をご紹介していきます。

 

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