《Mr.リビンマッチが解説する》契約の取消し・クーリングオフ制度について

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「Mr.リビンマッチが解説するリビンマッチ(旧スマイスター)・不動産契約解説サイト」今回は「契約の取消し・クーリングオフ制度について」です。

不動産取引を行ったことのある方なかには、強引な業者による勧誘によって、安易な契約をしてしまったのではないかと後悔した経験のある方もいらっしゃるかもしれません。勢いに乗せられてしまった、その場では儲かる気がしていたが、よく冷静に考えてみると不安になってしまったというケースもあるかもしれません。そんな場合、不動産契約についてもクーリングオフ制度が利用できる場合があります。

クーリングオフ制度とは

クーリングオフとは頭を冷やす、冷静にするといった意味があり、消費者保護のもとに生まれた制度であり、不意の訪問や強引な勧誘によって、自らの意思が定まらないままに契約を締結してしまうことがあるために、再考する機会を与える制度です。それぞれの項目ごとに定められた一定の期間であれば違約金等の請求や特別な説明を行うことなく、一方的に契約破棄の意思表示を行うことで契約の解除ができる制度です。クーリングオフというと訪問販売やエステ等のコース契約に用いられるイメージがありますが、そのほかにもクーリングオフ制度が適用される項目があります。また、ひとくちにクーリングオフ制度といっても関連の法律が異なることも覚えておく必要があります。

主なクーリングオフ商材に一覧は下記を参照してください。

クーリングオフとなる商材・販売方法

  • 訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールスも含む)

特定商取引に関する法律 第9条 及び 第9条の2
書面受領日から8日間

  • 電話勧誘販売

特定商取引に関する法律 第24条
書面受領日から8日間

  • マルチ商法

特定商取引に関する法律 第40条
契約書面受領日から20日間

  • 特定継続的役務提供

特定商取引に関する法律 第48条
契約書面受領日から8日間

  • 業務提供誘引販売取引

特定商取引に関する法律 第58条
契約書面受領日から20日間

  • 個別信用購入あっせん

割賦販売法 第35条の3の10~12
書面受領日から8日間

  • 預託取引契約

特定商品等の預託等取引契約に関する法律 第8条
契約書面受領日から14日間

  • 宅地建物取引

宅地建物取引業法 第37条の2
契約書面受領日から8日間

  • ゴルフ会員権契約

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 第12条
契約書面受領日から8日間

  • 投資顧問契約

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 第17条
契約書面受領日から10日間

  • 保険契約

保険業法 第309条
契約書面受領日から8日間。

ただしクーリングオフの実施においてなんらかの妨害(不実告知による誤認、又は威迫)があった場合については、妨害がなくなって、かつ「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受け取るまではクーリングオフ期間はカウントされないなどの措置のあるものもあります。クーリングオフ=特定商取引法での適用であるというイメージがありますが、その他の法律により制度が裏づけされているものもあるのです。

 

不動産取引におけるクーリングオフ

不動産取引、正確には宅地建物の取引においてのクーリングオフ制度の条件は、宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買である必要があります。つまり契約の相手が個人である場合にはクーリングオフ制度の適用があります。宅地建物の取引については契約場所も大切です。業者の事務所、業務を行っている事務所以外の施設、現地案内所等であった場合についてもこの制度の除外となります。加えて宅地建物の引渡しを受けていない、なおかつ代金全額の支払いを完了していないことが条件となっています。とはいえ、不動産取引は大きな金額での取引契約となりますので、条件を満たし、大きな後悔のある場合にはこのような制度の活用を考えるのも一つの手です。クーリングオフを行使する場合に注意すべき点は、解約は書面で行うことです。書類を郵送する際は、証拠能力のある内容証明郵便(配達証明付)で通知するようにしましょう。

人生の大きな決断となるだけにこうした制度を知っていることが救いとなること場合も少なくありません。今回は契約の取消しを行うクーリングオフ制度についてお届けしました。クーリングオフ制度を行使した後ですが、宅地建物取引業者は買主から受け取った申込金や手付金その他の金銭については全額返済義務がありますので、注意するとよいでしょう。

以上、リビンマッチ(旧スマイスター)好き管理人がクーリングオフ制度についてお届けいたしました、